尼崎高等学校体育科野外活動等事業費
今回は尼崎市の高等学校体育科に通う生徒たちへの、野外活動の為の事業費についてです。
尼崎高等学校体育科野外活動等事業費は平成12年度から実施されており、令和６年度では前年度に実施された３回の課外活動にいて記載されています。
事業目的には「自立心を育むとともに技術の向上を図る」とありますが、この事業でも何をもってこの事業の成果とするのか、がまったく書かれていないので、ただ事業費（税金）をかけて、生徒たちが課外体験をさせられた、という印象しかない事業の内容です。
この事業によって生徒たちへ、どのような体験をさせたいのか、そしてそれがここに表示した「目指す人物像」にどれだけ近づく手助けになったのか、それらを明確にして、成果報告すべきです。
技術の向上とは？
事業の目的には、最後に「技術の向上」とあります。しかしこの後の成果報告には、その「技術」に関する記載はなく、いったい何の技術を高めるのかも、明確にされていないのに、実施内容を見ると令和５年度は、３回の課外活動を実施したとの記載だけがあります。
生徒のアンケートのみで成果を図る？
事業成果には、事業目的にある「連帯感」・「自立心」の文言がありますが、「技術」の記載はなく、なぜか唐突に「協調性」の文言が出てきます。
事業目的にあった「技術」とは、「協調性」のことでしょうか？
しかも客観的にこれらの、「連帯感」・「自立心」・「協調性」を評価するのではなく、
生徒のアンケート結果のみで評価しています。本来であれば、体育科の生徒たちの大会成績・学業成績等の向上の有無や、進学・就職率などの値、そして不登校率など、これらの値以外にも、現場の教職員の方々が見れば、もっと総合的に判断して評価することが可能と思います。
しかしここで記載されているのは、ただ学習指導要領に定めてある通り、実施して、今後も継続します。です。
これで「意欲的に生き抜き」、「主体的に」人と関われる人物を育てられるのしょうか？
費用に見合った”成果”の定義を
市の事業費（税金）を使っているのだから、せめてこの事業の”成果”をまず定義して、それに見合った事業成果を求めるべきでしょう。確かに学習指導要領からは、決められたことを、生徒たちに実施する必要があることは理解していますが、尼崎市の求める”成果”は、尼崎市自身で決められるものでしょう。
この事業自体を否定はしませんが、「決められた体験」からでも、何を教訓として、生徒たちへ持ち帰らせるか、”成果”を定義することで、事業への取組方が変わってくると思います。
個人的には、この事業費を生徒たちへ分配金として配布して、各自で好きな場所へ行かせた方が、よっぽど「意欲的に生き抜き」、「主体的に」人と関われる人物を育てられると思います。
無理なら初めからこの事業費分を、減税してくれと思います。
