図書館資料整理事業費
今回も図書館関連の事業で図書館資料整理事業費になります。図書館関連の事業はこれで最後になります。この事業は平成2年度から開始されており、事業目的には『公共性の高い資料を整理・保存し、利用者の調査研究に寄与する。』とあります。ただしこの事業でも電子化の意思は確認できず、後述しますがせっかく修繕した資料や製本した古い新聞資料も中央図書館に足を運ばなければ閲覧できないようで、市民の公共財産として広く公開するようすはありません。
利用者はだれを想定しているのか
事業目的にある『資料を良好な状態で利用者に提供するため、年劣化等により破損・損傷した資料の補修・補強を適宜行う。』と記載しておりますが、この利用者の定義にはどうやら障がい者や高齢者は含まれていないようで、あくまでも研究者などを対象にしていると考えられます。たしかに古い資料を調査目的で使用するのは研究者などに限られてはいると思いますが、市の税金を使用して事業として行う以上一般の市民にも広くこうのような資料は公開すべきです。
電子公開を行っていくべき
郷土資料の保管や管理は図書館が行うべき事業であり、その点は否定はしません。しかし震災や火災によってその資料や文書が喪失・紛失する可能性がある以上、電子化は進めていくべきだと思います。もちろん電子化が難しい状態の資料も存在するとは思いますが、今後の方針に『電子化』の文言がひとつもないことが問題だと思います。
