人権啓発リーダー育成事業費

今回も人権関係事業で昭和44年度から開始された事業の人権啓発リーダー育成事業費です。こちらの事業も前回の投稿で触れた尼崎人権啓発協会補助金・人権啓発活動事業費と重なってくる事業内容です。前回指摘した公益社団法人尼崎人権啓発協会（以下法人と記載）の活動内容とこの事業も重複しているどころか本来であれば法人に所属する会員が率先して行わなければならないと思われるリーダーの役目を、この事業費で育成するという内容です。アイキャッチには同法人の設立趣意書を記載しました。法人は当初同和問題に対応するために設立されたようですが、いまの設立趣意書では『尼崎市民に人権問題の啓発を推進し～以下省略～寄与することを目的とする』と記載されている以上、この事業内容にあるようなリーダーの役割は法人に所属する会員が担うべきと思います。そしてまたもこの事業にも国や県からの補助金が交付されており、この補助金交付を続けるためにこの事業を継続しているだけなのではないのかと思います。

なせ市民リーダーの育成を役所が行うのか？

この事業では市民から人権啓発のオピニオンリーダーを育成するために、市が研修会や指導者派遣事業等を行ったとあります。そもそもの疑問ですがなぜ市民リーダーの育成を役所が行うのでしょうか？本来は市民自身ば役所に対して問題の申立を行い、役所はその申立てに対する窓口の設置や予算対応・行政処置を行うものだと思います。これでは役所にとって都合がいい市民リーダーを育成するだけで、本当に市民や尼崎市にとって有用な市民リーダーの育成にはつながらないのではないでしょうか？

育成されたリーダーの実務実績は？

この事業では育成されて市民リーダーの実務事績や具体的に人権啓発に役立った事例等も記載されておらず、まったくこの事業内容にとっては意味がないとおもわれる市民のアンケート結果を目標指標にしています。市民リーダーを育てるのが目的なのになぜその育てたリーダーの数すら記載されていないのでしょうか？。このことからも、（事業の有効性は別として）本気でこの事業に取り組む意思すら感じられません。

やはり補助金継続が目的か？

上述したようにこの事業内容にあるような市民リーダーの役割は本来であれば法人の会員が担うべきと思います。その為に尼崎人権啓発協会補助金にて市から補助金が交付されているのですし、その設立趣意書の内容からも積極的に人権問題に取組む人材を育成・補助するべきは法人にあるはずです。前回も記載したようにこのような重複する事業を継続するのではなく、廃止や一本化することで税金の削減や市職員の業務軽減にもつながると思いますが、安易に継続の判断をしているということはこの事業も国や県からの補助金交付を続けるために事業を継続しているのではないのかと思います。