ケンプ

、下手に学校側で対処させずに、直接第三者（この場専門家）を参加させるべきです。この事業費の内容からも、やはり「学校という箱」にこだわる姿勢が見えており、決して子供たちの視点に立った事業の内容にはなっていない印象を感じます。

いっそうのこと、高校受験まで一度も学校に通わなくても、選抜試験と面接だけで高校入学を認める制度と作ったり、大学でも同様に、選抜試験と面接の結果だけで入学を認めるような制度を、尼崎市として作成して、それらの対象になった生徒への金銭的な援助を行う事業を創設してはどうでしょうか？

いずれしても、本気で不登校対策を実施するつもりがないのであれば、このような見せかけの事業は一旦停止して、先ほど比較した事業費と合わせて、見直しを行うべきです。あくまでも尼崎市が目指すべき人物像に、子供たちを育てたいと、本気で考えているのであれば。

いずれ日本国籍を取得してもらい、尼崎市民として活躍できるよう日本人として教育する。日本国籍は取得せず、母国で将来要職についてもらうことを前提に、親日派として教育する日本国籍は取得せず、将来母国へ帰ることを前提に、使い捨ての労働者として、事務的な日本語が理解できる段階まで教育する

朝鮮人学校就学助成金と比較した場合、選考試験があるのと、対象人数が少なすぎる一人当たりの支給金額が少ないことを別にして、事業費で比べた場合でも、大学院生への奨学金よりも、朝鮮人学校就学助成金で支給する金額の方が２倍以上多いこのが問題だと思います。