ケンプ

就職率・進学率・体育テストの成績等の改善データのほかにも、生徒の健康状態の改善データや、子供の医療費の推移なども、この事業の効果を図る上では、有効な指標と思います。尼崎市が掲げる特別教育支援の在り方から根本的な見直しが必要でしょう。

この事業は早く廃止して、新たな２つの事業に人員を再配置させるべきではないでしょうか。いまの事業費の使い方を改めておくことが必要です。手続きが不正といえるいまの事業費の使い方では、子供たちにへ胸を張れる状況ではないでしょう。

効果が証明できないような、研修や講演会・啓蒙活動に時間や人員・費用を費やすのなら、それに携わった人員に減税や手当の総額、もしくは事業費削減による市民税の減額を行うべきです。

昭和45年度から始まって、いまだに「生活や学習上の困難を改善又は克服する」体制になっていないというのであれば、現状のやり方が間違っている証明だと思います。現状のような、体制や制度を続けていては、ただ事業費が膨らむだけ

それこそ、支援員の中に警察官や弁護士・自衛官の方々なども招いていく必要もあるでしょう。やはり子供たちには早いうちから、外国の情勢や、実際にあったSNS詐欺事例なども踏まえて、より現実的な教育を実施することも考えていくべきではないでしょうか。