ケンプ

そしてこの事業でも『目標が達成できないかったから、もっと事業を拡大しよう』という意思が働いており、事業費は年々増え続けていることがわかります。しかし先ほども書いたとおり、子供たちの運動能力は年々低下していく一方です。それらを改善させる取り組みも、うまくいっていない状況が調査結果からも明らかです。尼崎市が掲げる目指す人物像には「一人ひとりの個性・能力を大切にして、お互いに協働・協力することができる人」を目指すとあります。この事業からは市の職員や教員たちが、年々低下していく子供たちの運動能力を理解しながらも、子供たちの能力改善の為に協働・協力する意思がないことが表れていると思います。

そしてこの事業費も年々増加しています。今後この事業の内容として想像できるのは、さらに対象となる疾患を増やして、診断料と医師への謝礼を増やし、そしてより達成が難しく、事業の継続が必要に見えるようにしていくことでしょう。子供たちの健康増進を図りたいのであれば、市内すべての未成年者の医療費を尼崎市が負担する、つまり未成年者全員の医療費を無料にする政策をすればいいのです。しかし、そのためには社会的なハードルや、同意・合意が必要でしょう。そのために市議会議員や、我々おとなの覚悟も必要になります。そんな労力を払うのがいやなので、とりあえず『この事業で子供たちへの健康には気を使っています』とアピールしているだけでのように思えます。個人的には、子供の健康は各家庭の責任にして、減税を行うためにこのような事業は廃止したほうがいいとは思います。減税して浮いた家庭のお金を、医療費や健康診断費用に回せばいいと思うからです。本気で子供たちの健康を守るのか、それともある程度各家庭にゆだねるのか、それともこのような事業を継続して、じりじりと掛ける税金を増やすのか、我々おとなの覚悟が試されていると思います。

この事業でもじわじわと報償費が増加しています。恐らく実施内容にあった研究発表者や、講演を担当した専門医の為の報償費でしょう。もしそうであれば先ほど書いた、研究の成果や調査結果の発表や、講演を受けた生徒児童の出席日数の改善状況等の直接健康の保持増進につながった目標指標にすべきです。次の「児童生徒幼児健康診断事業費」でも指摘しようと思いますが、無意味な事業評価の内容にしておいて、ただただ税金を投入することはやめるべきです。

この事業内容全体を見ても、やはり余った税金の使用が目的としか思えない事業内容です。おそらく税金があまった年度は今年度のように講師を招聘して予算を埋めたり、謝礼を増やしたりして調整するのでしょう。前回の教育情報収集・提供事業費と合わせて考えても、目的自体は必要なことであり、理解はできますが、実際の内容を見るとやはり市民・教育関係者からのニーズに対応するため、事業の改善や継続を行っていき、その結果使用する税金は増えていくという結果にしかならないと思います。なによりこの事業も役所の前例踏襲という習慣がありありと見える事業内容といえるでしょう。

この事業でも、いままで同様に市民・教育関係者からのニーズに対応するため、事業の改善や継続を行っていき、その結果使用する税金は増えていくという結果が出ています。確かに情報の収集や提供は大切ですが、果たして効果があったとは思えない、または効果を検証する意思すら感じられない事業を、前例踏襲で続けていくことが目的達成につながるのでしょうか。