ケンプ

令和3～6年度を見ても、事業費全体の約4～6割が、行政職員への人件費です。つまり、子育て支援ではなく、行政職員支援だったのです。この事業を廃止してしまうと、この人件費分、職員の収入が減少するのです。それがいやだったのでしょう。

アンケートで「子育てしやすいまち」と回答した市民の割合を、成果目標にしています。ここでは分母を明らかにしないアンケート結果を提示しています。しかもどのように集計したのかも明らかにしていません。イベントの参加人数ですら公開されていません。こんなふざけた事業は廃止して、住民税を減税するべき

配った激励金の２倍以上の人件費が費用に記載されています。あたかも子供たちを激励しているように装っていますが、実際には行政職員への激励事業になっています。交通遺児への育成と福祉の増進を図るなら、保護者へ減税措置や、遺児になった子供たちの成人後の免税措置の方が効果的

国からの補助金とは本来、国が取り過ぎた税金です。これを返すのに、適当な医療費という名目に名前を変えて、行政費用をかけて、時間をかけて、申請に来た一部の市民にだけ返した。しかも後期高齢者より安いお金を返した。

「受給者の保健の向上と福祉の増進を図る」とあった目的が、いつの間にか「事業の安定的な継続」へとすり替えられています。目標指標には助成した金額を、目標値に掲げており、完全に「受給者の保健の向上と福祉の増進を図る」指標とはいえない状態です。