教育情報収集・提供事業費
今回は教育情報収集・提供事業費です。昭和60年度から開始された、これも教育関連事業です。
教育関係者からのニーズに対等する為、教育関係の情報を収集・分析して関係者に交付することで、教育活動の支援と振興を図ることが目的とあります。
しかし、事業の内容を見ると市が発行している雑誌「教育あまがさき」の作成費用をこの事業費によって賄っているだけというのがわかります。
目的は理解できる
事業内容には、先ほども書いたとおり
「市民・教育関係者からのニーズに対応するため、様々なメディアや多方面から教育に関する
情報を収集、分析して教育関係者等の利用に供し、教育活動の支援を行い、教育の振興を図る。」
とありますが、実施内容は教育関連書籍の購入と雑誌「教育あまがさき」の作成です。
目的自体は理解できますが、この内容で『教育活動の支援を行い、教育の振興を図る』ことができるのか疑問です。
利用者数から教育の振興具合を図る？
事業の目標指標でやはり、書籍貸出数や教育センター利用者数を指標にしていました。
この結果から『教育活動の支援を行い、教育の振興を図る』ことができたとは到底思えません。
せめて体裁を整えるなら、『貸出図書や雑誌を参考にして、授業や課外活動を見直した・改善した』や『進路決定に対して前向きな情報や新しい発見を感じられた』など、このアンケート結果を掲載し、その改善具合を目標指標にすればいいと思います。
少なくとも利用者数から教育の振興具合を図ることはできないでしょう。
ここでも増加する事業費
この事業でも、いままで同様に
市民・教育関係者からのニーズに対応するため、事業の改善や継続を行っていき、その結果使用する税金は増えていく
という結果が出ています。確かに情報の収集や提供は大切ですが、果たして効果があったとは思えない、または効果を検証する意思すら感じられない事業を、前例踏襲で続けていくことが目的達成につながるのでしょうか。
