事務事業評価

この事業費で生徒たちへ、新しい機材や楽器、設備がいくつ用意できたか、想像してもらいたいです。このままであれば、この事業もただ税金を使うための事業のままでしょう。しょせん現場をしらない行政職員に、事業をまかせてしまうとこのようになる、の典型

子供たちの健全育成に貢献しているというのであれば、せめて尼崎市市内の非行少年等の概況を調べて、それらの減少率を目標にするなどの変更は必要でしょう。今のままの事業内容では、ただ税金を使うことが目的ではないかと思われても仕方がない状況と言えます。

事業費を、高校生たちに、海外留学や奨学金として配っていれば、どれだけの「生きる力」がついたのか、この事業に携わる所員には想像もできないでしょう。うまく具合に税金を回収する仕組みが作られているな、と感心してしまいます。

個人的には、この事業費を生徒たちへ分配金として配布して、各自で好きな場所へ行かせた方が、よっぽど「意欲的に生き抜き」、「主体的に」人と関われる人物を育てられると思います。無理なら初めからこの事業費分を、減税してくれと思います。

納税額の増収を目指すことを最終目的に据えるべきですまるで、バカな納税者は黙って税金を納めていろ！俺たち賢い役人様が、バカから集めた税金を効果的に使ってやる！ありがたくイベントに参加しろ！とでも言うようです。