すこやか子育て支援事業費

今回は子育て支援関連事業についてです。すこやか子育て支援事業費は平成13年度から開始されており、市立幼稚園での地域在住の子育て世帯を対象にした、親子参加型のイベントや子育て相談を実施している事業です。

この事業でも、イベントの実施が目的になっており、いったいどうやって・何をすれば子育ての支援が行えるのか、その部分が全く見えていないまま、慣例的に継続している事業という印象です。

事業成果の中には、一部分だけ、保護者の希望を取り入れて、事業内容を変更したような記載はありますが、そのことから、保護者の希望を読み取って、事業の改善につなげるような記載はありません。

どうすれば、有効な子育て支援ができるのかがわからないのであれば、このような事業費に税金を浪費することはやめて、はじめから減税すればいいと思います。

イベント実施が目的？

この事業では、子育て支援事業と銘打っておきながら、結局はイベント実施が目的となっています。

子育て相談や親子参加型のイベントなど、確かに親子の触れ合いや、相談の時間を設けることは、子育て世代の方々には必要でしょうが、イベント開催や相談会が目的ではなく、本来は有効な子育て支援を実施して、子育て世代の負担を軽減し、出生率の増加を目指すことが、目的であるべきです。

事業成果では、保護者からの希望が多かった市立幼稚園体験保育事業の午前実施の回数を増やし、すこやか子育て支援事業の実施回数を減らした。とあります。その結果イベント参加人数は前年度より減少したと記載されています。

本来であれば、この「保護者からの希望が多かった」方の事業を継続・拡大すべきでしょうが、この事業の今後の方針には、それらの希望を反映させる等の記載はなく、イベントの改良やインスタグラムの内容を充実しますとあります。

つまり、希望は反映させない、させたくない、させる気もない。前年踏襲こそが目的と、高らかに宣言しています。

先ほども書いた通り、本来子育て支援をすることは、尼崎市内の出生率を増やし、その結果から市の経済活性化や、納税者の増加による納税額の増収を目指すことを最終目的に据えるべきです。

しかし、この事業からは、ただのイベント開催が目的であり、しかも納税者（ここでは子供たちの保護者）の希望は一切無視、頑なに前例踏襲を守ろうとする、役所の硬直した意識が見えるだけです。

まるで、バカな納税者は黙って税金を納めていろ！俺たち賢い役人様が、バカから集めた税金を効果的に使ってやる！ありがたくイベントに参加しろ！とでも言うようです。

こんなイベント等に税金を使用するなら、初めから子育て世帯向けに、減税処置を行うべきです。