心の教育相談事業費
今回も学校教育関係事業のうち、心の教育相談事業費についてです。この事業は昭和60年度から開始されており、同じ学校教育関係の事業の中でも、「こころ」を対象にした事業である、こころの教育推進事業費（平成23年度開始）や情報モラル向上支援事業費（令和2年度開始）に先駆けて開始しれた事業です。しかし、この事業の後に２つの新たな事業を開始したということは、この事業の効果がなかったとも言えるハズですが、なぜか事業の整理や統合は行わず、慣例的に続いている状態のようです。
そして何度も書いていることですが、この事業費にも国からの補助金である、教育支援体制整備事業費補助金が使用されています。この補助金は本来「生活者としての外国人」の日本語学習機会を確保するという目的で、交付されたハズの補助金です。
この事業の内容を見ると、外国人も対象にしているという言い訳はできるかも知れません。しかし、このような姑息ともとれる事業費の使い方をして、どうやって子供たちにへ教育したと胸を張れるのでしょうか。
目的はいいが、手続きは？
事業目的には、「教育相談を通じて災害・事故等の心のケアまで一貫して支援を行う」とあり、掲げる目的自体は反対のしようのないものです。その目的に沿って、電話・面接相談・専門医のよる教育相談や、高等学校カウンセラー派遣・スクールソーシャルワーカーの推進・匿名報告アプリの活用等、実施しれた内容を見る限りでは、目的達成のために思いつく事業は実施されているように見えます。
しかし、先ほどの書いたこの事業費に含まれている教育支援体制整備事業費補助金は、本来「生活者としての外国人」の日本語学習機会を確保するという目的で、交付されたハズの補助金です。いくら目的が正当であり、その目的達成の為の行為も正当なものであっても、手続きが不正ととれるものであれば、この事業自体も不正なものと言えるのではないでしょうか。
ただ少なくとも、他の自治体であったモニュメントを作るよりは、市民に寄り添った事業に使用したとも言えますの、弁護の余地はあると思いますが・・・
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相談件数でなく、解決件数は？
この事業の成果報告では、匿名アプリの登録者数の増加や、相談件数を報告されていますが、肝心な解決件数や、事業の対象になった当事者の感想等は公開されていません。
確かに個人情報に触れる部分ではあり、公開情報にすることは難しい面もあるとは思いますが、これでは成果とは言えませんし、前述した２つの事業と共に、継続する理由の説明もできていません。
増加する事業費。結局人件費がかさむ
この事業でもまた、講師への謝礼や事務費用・委託費用よりも、人件費の方が多くなっています。
色々な施策を行った為に、それらに対応する人員の作業時間や人員数が増加した、または今後も増加していくことが予測できる状況です。その他に本来の目的とは異なることを承知で、補助金を投入しているのかも知れませんが・・・
繰り返しますが、この事業はこころの教育推進事業費（平成23年度開始）や情報モラル向上支援事業費（令和2年度開始）に先駆けて開始しれた事業であることから、ここまで継続していたのに、新たな事業が必要になったということからも、早く廃止して、新たな２つの事業に人員を再配置させるべきではないでしょうか。
何よりもまず、いまの事業費の使い方を改めておくことが必要です。いくら目的が正しくても、手続きが不正といえるいまの事業費の使い方では、子供たちにへ胸を張れる状況ではないでしょう。
