事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】公立保育所地域活動事業費

公立保育所地域活動事業費

公立保育所地域活動事業費は平成元年開始の事業です。文字通りの保育所で行われている、イベント・交流会の活動費用に使われている事業費です。

前回の投稿で指摘したとおり、この事業の効果自体も、子どもという「宝」を増やす施策・事業が行われていない現状では、事業が成功したとしても、少子化・高齢化の改善は進まず、結果的には効果がない、見せかけだけの事業といえます。

尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画（わいわいキッズプランあまがさき）

　どこにも「出生数」に関する記載がない、次世代育成計画が知りたい方は、

　　　下記参照ください

　令和4年度の市の自己評価はこちら

実際にイベントや交流会への参加人数は減少しており、徐々に事業費も減少しています。しかし尼崎市は事業継続を維持する考えでおり、ここでもただ事業費を維持することが目的化していることで、現場の職員や保育士、最終的には市民の血税を浪費するだけの事業になっています。

事業目的には「地域の財産である公立保育所を～中略～目指す」とありますが、その財産を受け継ぐ人材が減っていっていることには、まったく危機感を感じないのでしょうか？

先ほどの尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画でも、出生数の改善や増加に関する事業は、存在しませんでしたから、そもそも危機感を感じていないのでしょうが・・・

以前の投稿であった通り、尼崎市の若年層は年々減少しており、一向に改善・増加する見込みはありません。

人口動態結果を見ると児童数は平成27年度から比較して、約13％減少した

事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】保育の質の向上事業費

それなのに、いくら財産を残しても、受け継ぐ人材がいなければ、無意味な事業と言えます。

事業目的には「地域の財産である公立保育所を～中略～目指す」としながら、事業成果ではイベントの参加人数のだけが報告されており、具体的な目標指標すら提示できていません。

下記に掲載した平成23～26年度の参加者数と比較しても、事業目的を達成できていないことは明白です。

それなのに、事業は維持・継続するとあり、この事業内容を改善する意思すら感じられません。

ただただ慣例に従って、事業を継続すること自体が目的化しています。

事業費を見ると、平成27年度でもそうですが、令和6年度でも、事業費のほとんどが人件費であり、その割合に変化はありません。平成26年度の交流会参加人数を見ると、人口減少の影響がはっきりと見える結果とも言えます。

コロナ禍があったとは言え、令和5年度のイベント参加者が、平成26年度の約5分の1以下ですから・・・

この状況では、現場でイベントに対応する、職員や保育士の方々への負担だけが残り、肝心の子供の数は一向に改善されないでしょう。それは前回の投稿で書いた次世代を増やす計画がない、次世代育成計画からも明らかです。

前回の投稿はこちら

このような目的自体が現状を改善する見込みのない、的外れな計画に基づいて実行されいる事業を一刻も早く廃止して、

減税と規制緩和・規制改革、そして民間参入を促す税制優遇措置を実施するべきです。

「税金を取らないことが、一番の福祉」

平成27年度の事務事業評価シート