公立保育所地域子育て支援事業

公立保育所地域子育て支援事業は平成13年度に開始された事業であり、そこには「家庭における子育て力を高める」為とあります。

しかし以前の投稿で書いたとおり、その事業目的は達成できておらず、少子化の進行と、出生数の減少だけが達成された状況です。

少子化や出生数の減少を止められない、「子育て支援」事業

しかもこの地域子育て支援と名の付く事業は、下記に並べるとおりに複数実施しており、これらの事業内容と今回のものを比較しても、なぜこのような重複する事業を行っているのか、理解できません。明らかに血税を垂れ流ししている状況であり、実際に担当される現場の保育士や職員の方々のためにも、即刻廃止するべき事業です。

重複する多数の「子育て支援」事業

事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】地域社会の子育て機能向上支援事業費

事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】子育てサークル育成事業費

事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】ファミリーサポートセンター運営事業費

事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】子どもの居場所推進事業費

事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】あまがさきキッズサポーターズ支援事業費

イベント開催で「子育て支援」

この事業の実施内容を見ると、子育て家庭への支援と称していますが、実際はただの保育所でのイベント開催が中心です。一つ例を挙げれば、「保育体験学習」では、親子での保育所に招待して、保育所を体験させています。対象は各保育所５組まで、時間は９時45分～正午までの限定的なものです。

参照　保育体験学習　尼崎市ホームページより

しかし、前回の投稿で書いたとおり、実施に体験学習へ参加したとしても、その目当ての保育所に、入所できるかは尼崎市側の選考基準があり、選別される為、子どもにとっても、家庭にとっても、ましてや担当する保育士や職員にとって見ても、意味のある事業の内容とは言えません。

保育所の入園児童・家庭の選別基準については下記を参照ください。

事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】公立保育所運営事業費

目標値の半分以下の成果で、なぜ事業を”維持”するのか

さらに、事業成果を見ていくと、目標指標にはイベント参加人数（保護者を含めて）の記載があり、令和5年度ではこの目標指標が、半分も達成できていないことが書かれています。

しかし、大した改革や見直しを行うわけでもなく、今後も事業は「維持」されるとあります。しかも、自信満々に「地域の家庭の子育て力の向上につなげることができた」と誇っています。

よくこんな評価をかけたなと、逆に関心しますね。

そもそも、年々出生数や若年層の人口が減っている尼崎市で、どう考えたら「子育て力」が向上していると言えるのでしょうか？

事業費を平成27年度の額まで戻したいだけでは？

次に事業費を、効果されている平成27年度と、今回の令和6年度で比較すると、事業費全体は平成27年度の半分以下に下がっていました。さすがに少子化で事業費は半分に減ったのかと、考えましたが、コロナ禍で休止しているイベントもあるようで、今後はまた依然と同様の事業費に戻したいが為に、この事業を継続しているのではないかと、邪推してしまいます。

邪推であってほしいですが、評価シートの内容からは、邪推の可能性は低そうです・・・

いずれにしても、現状のイベント事業では、「子育て力」なるものの向上は、一向に改善することはできませんし、肝心の出生数や若年層人口の改善には効果がないことは、これまでの約１０年以上のデータ（人口動態）から証明されています。

であれば、今の事業内容では現場の保育士や職員に負担を掛けるだけであり、ただ血税を垂れ流しているだけと言えます。

早く廃止するべきです。