図書館サービス網関係事業費
今回も図書館関連事業の中の図書館サービス網関係事業費です。平成2年度からの事業で文字通り図書館のシステムをつなぎ、市内での自由な図書の貸出・返却及びインターネットを利用した蔵書検索等を可能にするための事業ですが、平成2年から３０年以上経過してもまだそれらが完了できていないことが驚きです。書籍の検索システム構築は必要な事業と思いますが、いまだにアプリやネット登録ではなく物体（図書カード）を使った貸出に執着しているのは問題だと思います。
だれでも、どもでも、といいながら
事業目的には『だれでも、どこでも～』と書かれていますが、以前の投稿で書いた電子化についての記載はありませんでした、システム構築のための事業ですのでここではあえて書かれていないだけとは思いますが、せっかくネットワーク化するのであればそれに関する内容も記載してもらえればと思います。
予約件数の割合と予約数を記載して
事業の実績では図書館システムでの予約割合が増加したしたとありますが、肝心の前年度との予約数の比較や伸び率等の記載はありませんでした。あとは障がい者や若者利用割合などの分析結果まで記載して頂ければよりよい資料にはなったかと思います。
今後も図書カードにこだわるの？
事業費の記載で気になったのは『図書貸出券作成等』のです、おそらく図書館の貸出カードの作成費用を表すと思いますが、今後はアプリやネットパスワード等の対応に移行すべきとは思います。以前の投稿でも指摘しましたが、コロナ禍の経験からお札・チケット・カードなどの不特定多数の人間が触るものについてはその取扱いは減らしていく方向であるべきです。ましてや図書館のように老若男女問わず訪れる場所は集団感染のリスクもあると思います。せっかくスマートフォンの貸出券を利用可能なのですから物体の貸出券の作成をしなくても、スマートフォンの登録だけで利用可能なように運用を変更するなどをして、今後はそれらの拡大についても目標に記載して頂きたいです。
