「スポーツのまち尼崎」促進事業費

今回からは尼崎市のスポーツ関連事業についての事務事業評価になります。スポーツ関連事業は７事業あり、今回は最初の「スポーツのまち尼崎」促進事業費についての事務事業評価を調べます。平成9年度からの事業で内容を見ると促進といいながら外部委託をして大会の誘致をしているだけの内容でした。観客動員数を目標にしていうようですが、経済効果を意識したような内容もあり、動員数なのか経済効果なのかわからない中途半端な評価内容の印象を受けます。今後は日本の人口減少傾向を考慮するとスポーツの大会誘致の内容や規模も縮小していかざるを得ないと思います。そのなかでこの事業も根本的な見直しが必要になっていると思います。

大会誘致だけで促進したことになるのか？

事業内容では大会の誘致実績とその観戦者数を記載しておりました。ただこの観戦者の中で促進を行うべき尼崎市民な何割いたのでしょうか？たしかにスポーツにおいて競技レベルが高いものを見ることは面白いとは思いますが、それらが即スポーツをやってみたいことにつながるわけではないと思います。促進が目的であれば大会の誘致のほかにスポーツに触れるきっかけ作りも必要でしょう。

観戦者数と経済効果

事業の目標数の観戦者数には全く届かず、半分以下の結果であったことがこの事業が約30年近く継続してきても促進には結びついていない結果を表しています。確かに無観客での開催や大会中止によって観戦に訪れていた人々の関心が薄まってしまった可能性も考えられます。しかし上述したように大会を誘致すればスポーツの促進に結ぶ付くと考えていること自体も問題です。さらに観客動員数が目標なのかそれによる経済効果が目標なのか目的も明確ではありません。

外部委託なら動画配信も利用しては

事業費用ですが、大会の誘致は外部委託されており、事業費の３分の2は委託関連費用になっています。先ほどの経済効果を優先するのであれば、初めからどのような大会を主催するのかも含めて外部業者へ任せるのも一つの手だと思います。必ずしもスポーツにこだわる必要はないと思います。文化・芸術・商品展示会なども別に運動場でやってはいけないという法律があるわけではないのですから。事業成果の中でも『トップリーグの大会では施設に求められる水準が高い』とありましたが、別に経済効果を求めるならトップリーグの誘致のみにこだわる必要もないハズです。
観客動員数を目標に掲げるなら、無料または有料動画配信サービス活用するのもいいと思います。現在は各配信サービスも視聴者の分析データが充実しており、市でアンケートを実施するよりもより詳細な視聴者の情報を収集できると思います。
この事業については、観客動員数なのか経済効果なのか、まずは目標を明確にすることから見直すべきでしょう。