人権啓発活動地方委託事業費

今回も人権関係事業です。昭和56年度からの事業で人権啓発活動地方委託事業費です。以前投稿した令和6年度　施策02　人権啓発事業費の中で出てきた人権擁護委員が関係しており、事業内容を見ても啓発に効果があるとは思えない事業内容です。

イベント参加202人、学童に花を植えさせて人権啓発

事業内容では講師を呼んでの人権啓発講演会の実施を行ったとあり、参加者はわずか202人(定員400名)でした。この事業は40年以上継続されているのにも関わらず、参加者は202人。そしてアンケートで『意識高まりましたか？』と聞く。そして学童児童に花の種を配って人権啓発をするという内容です。以前の投稿でもコミュニティ助成事業費で同じように『花壇を増やして地域の人たちの連携を高めました』と記載されていましたが、同じ考えでしょう。

毎年同じ定員では啓発する気なし

事業成果を見ると、『以前同様定員を400名としたものの』とあります。繰り返しますが40年以上継続した事業でこれでは啓発を本気で行う意思がないと宣言しているとしか思えません。次はまた講習会のテーマを変えて、経済団体や労働団体等へ声かけして参加者を募集するとありますが、声をかけられた団体の方々もいい迷惑でしょう。仕事させてあげてください。