こころの教育推進事業費

今回は学校での「こころ」の教育事業についてです。こころの教育推進事業費は平成23年度から開始された事業で、尼崎市の小・中学校の生徒を対象にした、道徳教育の事業です。

市の事業の中には同じような事業があり、以前取り上げた中の事業だけでも、人権啓発リーダー育成事業費・人権啓発活動地方委託事業費・尼崎人権啓発協会補助金　などがあり、学校教育関係では情報モラル向上支援事業費　などがあります。

個人的にはこれらの事業を先に整理・廃止すべきであり、今のように、似たような事業内容の事業を多数実施して、無駄に税金を浪費することはやめるべきと思います。このようなことをするくらいなら、何度も書いたとおり初めから教育現場の人員へ、手当の増額や基本給与の引き上げ、減税措置を取り入れるべきだと思います。

刑法犯認知件数は減少傾向

この事業、小・中学校の生徒を対象にした道徳教育が目的とあります。ここでは規範意思を育成するとあり、その目的に沿って、講演会・校内研修・公開授業を実施したとあります。

尼崎市の犯罪状況詳細を見ると刑法犯認知件数は平成25年度から減少傾向ですが、不登校生徒の出現率推移は増加傾向です。

この事業目的にある、「規範意識」との関係性は証明できませんが、犯罪率低下には貢献できている、という結果には表れているのではないでしょうか。

しかし、この事業の目標指標では、講義を聞いて「良かった」と回答した児童生徒、地域・保護者の割合を出しています。ただの感想を聞いて「規範意識」を高めたと言えるでしょうか。

せめて上記のような犯罪率や不登校出現率のような具体的な数値を示して、効果を提示すべきです。

事業費には、講演や研修を行った講師の謝礼と、ほぼ同じ額の人件費がかかったことが、公開されています。何度も書きますが、初めから教育現場の人員へ、手当の増額や基本給与の引き上げ、減税措置を取り入れるべきだと思います。

効果が証明できないような、研修や講演会・啓蒙活動に時間や人員・費用を費やすのなら、それに携わった人員に減税や手当の総額、もしくは事業費削減による市民税の減額を行うべきです。