朝鮮人学校就学補助金
今回も人権の中の外国人に関係する事業です。昭和56年度から開始された事業で朝鮮人学校就学補助金についてです。今でもなにかと物議を醸しだしているいわゆる在日朝鮮人の方々についての事業ですが、その中でも就学児童への助成金交付を行う事業です。これも前回の投稿で指摘した国や県・市町村長として外国人受入の方針が定まっていないことが一番の原因だとは思います。我が国と朝鮮半島の歴史的な経緯は理解できますが、いつまでも朝鮮人だけを優遇する政策を続けることは、かえって彼らの自立や日本との共生の道を閉ざす政策になるのではないかと思います。
補助金交付でお互いの尊重がすすむ！？
この事業の驚くべきことはその事業目的に『経済的負担を軽減することにより、～中略～お互いを尊重する意識を育むことを目指す』とあることです。正直まったく理解できませんでした。だれかわかるように説明してください。ご連絡お待ちしております。
目標一人14万円？
しかもこの事業の目標指標は一人当たりの助成金を8.5万円から14万円にすることだそうです。適切な成果指数の設定は困難と言いながらです。『経済的負担を軽減することにより、～中略～お互いを尊重する意識を育むことを目指す』と目的にしていたのではなかったのでしょうか？せめて形だけでもこの助成金を交付されたご家庭にアンケート調査を実施して、その結果を公表するようなことでもすればいいのに・・・・。
今や尼崎市内の外国人の半数は朝鮮人以外の人々
アイキャッチの画像にも添付しましたが、今では尼崎市内の外国人の半数は在日朝鮮人以外の人々です。もし前回投稿した多文化共生社会推進事業費で記載したような『共生』社会を目指していくのであれば、尼崎市は在日朝鮮人以外の人々にもこの補助金を交付していくというのでしょうか？それを行わないのであれば、なぜ在日朝鮮人の就学児童だけを優遇するような事業を続けていくのか、明確な説明を行う責任があります。確かに国や県・市町村長として外国人受入の方針が定まっていないことが一番の原因だとは思います。思いますが40年以上この事業を継続してきてその目的をされる『経済的負担を軽減することにより、～中略～お互いを尊重する意識を育むことを目指す』ことの成果も明らかにできていない状況では、到底この事業を継続する意味が理解できません。
