青少年健全育成啓発事業費
今回は青少年健全育成啓発事業費についてです。昭和45年度から開始されており、50年以上続いている事業です。
今までの事業の見る限りこの「啓発」や、「振興」・「推進」などの文言が事業名に入っている場合は、目的も、目標指標もあいまいで、正直税金の無駄使いと思っておりました。
今回もその場合と同じで、内容としては掲げている「青少年健全」に対しては、効果があるとは思えませんし、事業内容からは、一部営業妨害じみた活動も行っている印象があります。
また同じような事業としては尼崎市では下記のような事業を行っています。
これらの事業について投稿した時も書きましたが、これら以外にも内容的に重複する事業は多くあり、なぜこのれらの事業があるのに、この事業を継続しているのか疑問です。
事業の内容としても、ただの「ポスター作製・配布事業」です。はっきりいって「無駄」であり、早く廃止すべき事業です。
非行防止に、店舗の実態調査を行う？
この事業の実施内容をには、令和5年度に５つの項目で活動を行ったとあります。
その中で４つ目「兵庫県からの依頼に基づき、青少年が利用する市内店舗（コンビニ店、カラオケハウス等）の環境実態調査を行う」とあります。
これは店側からしたら、ある意味営業妨害ではないでしょうか？、”実態調査”がどのようなものであったはわかりませんが、SNSが普及した時代に、行政側からよくわからない”実態調査”なるものを受けたら、店としてはそれだけで売り上げが下がってしまう可能性があるのではないかと思います。
個人的には、コンビニやカラオケに集まる子供でも、ちゃんと塾や学校では勉強していて、時間の使い方を知っている子供も多い印象です。
それよりも、犯罪率の高い地域や、最近の犯罪の手口・犯罪者の末路がどのようなものかを、学校の授業で教育した方が、よほど効果があると思います。
非行防止標語の応募者で、啓発度を図る
そして肝心な目標指標ですが、非行防止標語の応募者で、啓発度を図るそうです。しかも目標数値はなし。
尼崎市民全員が応募したら、事業の目的を達成したとして、この事業の廃止してくれるのでしょうか？
事業成果には、最後に「市民意識の高揚を図る」と書いており、行政側の「俺たちが市民を教育してやるぜ！！」という上からの意識がよく表れています。
繰り返して書きますが、昭和45年度から開始して、この状態です。
冒頭にも記載しましたが、兵庫県全体での少年犯罪数としては、コロナ禍の令和2~3年を境に、徐々に増加しています。この資料は兵庫県全体のものであり、尼崎市だけの問題ではないにしても、この事業の名前にある「青少年健全」には、あまり効果があったとは言い難い状況です。
ポスターより、警察の犯罪情報の教育では
冒頭でも書きましたが、この事業名にある「青少年健全」のために、尼崎市では多数の事業を行っているハズですが、なぜかこの事業も50年以上も継続しています。
少年の犯罪率の資料を見る限りは、この事業が効果的とは言い難いのは先に書きました。子どもたちを「健全」に成長させるには、まず犯罪から離すことが大切だと思います。
いまのようなポスターの作成ではなく、本当に子供たちを犯罪から守る・遠ざけるには、先ほども書いたとおり、犯罪率の高い地域や、最近の犯罪の手口・犯罪者の末路がどのようなものかを、学校の授業で教育した方が効果的でしょう。
下記は兵庫県警が作成している「安全安心マップ」です、今年度と昨年度の犯罪発生地域が一目でわかるようになっています。
早くこのような効果のない事業を廃止して、本当に子供たちを守る施策を行うべきです。
下記は尼崎市の2024年度の犯罪発生地域と件数のマップ
