母子家庭等自立支援給付金事業費
今回の投稿からは尼崎市の施策04「子ども・子育て支援」について投稿していきます。
今回投稿する母子家庭等自立支援給付金事業費は平成18年度から開始された事業で、母子家庭・父子家庭に対して、保護者への職業教育訓練講座の補助や、資格取得に係る期間の生活費の費用を一部補助する事業です。
この事業費には厚生労働省が実施している、ひとり親家庭に対する支援予算を受けて、給付された母子家庭等対策総合支援事業費補助金が使われています。
事業の趣旨として理解できますし、給付金を受けた家庭は助かっているのも事実だとは思いますが、何度も書いてきた通り、この制度では税金を「徴収して、配って、またこっそり徴収して」いるのが現実であり、給付金よりも、家庭や企業に対して支援減税を実施するべきでしょう。
自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練推進給付金
母子家庭等の支援給付金には２種類あり、それぞれ自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練推進給付金といいます。
自立支援教育訓練給付金は尼崎市が指定する教育訓練講座の授業料の60％（最大40万円）を修了後に支給するものです。対象講座は雇用保険制度で教育訓練給付の指定訓練講座（介護養成・医療事務等）です。
高等職業訓練推進給付金は対象になる資格を習得する為に本都市以上養成機関で集合する期間中に対して、住金税非課税世帯には月10万円、課税世帯には月７万5百円を支給して、一時金として就業期間終了後に５万円又は２万５千円を課税状況により支給するものです。この対象になる資格は、看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師等となっています。
内容を見ると、人手不足が言われている分野に対して、給付金受給者を誘導する意思が見て取れます。
自立支援教育訓練給付金受給者の就労率は？
事業成果では高等職業訓練推進給付金の受給者の就業率は目標の100％と報告されています。
しかし、もう一つの自立支援教育訓練給付金の受給者についての記載は「受給者は増加しており」の記載しかありません。つまり公開するような情報収集すらしていない、又は数値が悪すぎて公表できないのどちらかでしょう。
つまり２つある事業支援で１つはうまく機能していないと、認めているということです。
そしてしれっと、最後には制度利用を促進すると書かれています。これは事業を継続することで自分たちが仕事をした気持ちになっている、ただの自己満足であり、税金の無駄と知りながら、ただただ前歴を踏襲すると宣言しているということです。
4~6%は人件費
この事業でもそうですが、給付金である以上、役所での申請・管理・給付の事務費用が生じます。
その為、事業費を見ると、費用の4～6％は職員等の人件費となり、これは補助金を交付する厚生労働省側も同じであり、もしかしたら尼崎市以上の人件費が必要になっているでしょう。
厚生労働省は令和5年度予算で160億円を母子家庭等対策総合支援事業費補助金として各自治体に交付したようですが、実際のところどれだけの税金が有効につかわれたのでしょうか。
給付金の支給対象を、一部の職種の資格に限定しているのも、各業界への利権構造そのものです。
繰り返しになりますが、今のような税金を「徴収して、配って、またこっそり徴収して」いるような制度ではなく、ひとり親家庭への減税や、ひとり親家庭の保護者を雇用することで、企業への免税制度を充実させる、母子家庭等自立支援減税こそ早期に実施するべきです。
税金を取らないことこそが、一番の福祉政策です。
