未来の学び研究事業費
未来の学び研究事業費は平成28年度開始の事業です。今はやりのICT「Information and Communication Technology（情報通信技術）の略」を教育現場に取り入れてみようという文部科学省からの指示により、開始された事業です。
ここで疑問に思うのは、尼崎市では教育研究に予算を付けていたハズなのに、なぜまた”研究”事業が必要なのか、ということです。
事務事業評価の内容 令和６年 施策03 【学校教育】学びと育ち研究所運営事業費
このような研究事業に税金を使うということは、わざわざ研究所とよばれる施設まで用意して、行っているハズのこの研究所運営事業自体が不要です、と宣言するようなものだと思います。
個人的には学校現場へ導入する前に、尼崎市の行政運用におけるDX（Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略」を推進すべきと考えています。
子供たちへ教育する以前に、まず大人が手本を示すべきではないでしょうか。
先進的より効果的な授業をして
事業の目的には「先進的な研究を支援」とあり、実証研究を行う学校を支援するとあります。子供たちの時間を使って”実証研究”するということが、この事業の目的というわけです。
本来学校現場の目的が何だったのか、忘れているでしょうか。
子供たちにとっては少し変わった、いつもの授業とはちがう授業で、刺激があるとは思いますが、本来教育現場では「効果的に授業」を行うべきであって、効果を研究する時間ではないはずです。
先ほども書きましたが、その研究のために学びと育ち研究所運営事業費を行ったハズです。
子供たちへの効果より、教職員の感想
事業成果には、目標指標には教職員に「ICTを活用する能力」について質問して、「できる・ややできる」と回答した教員の割合を85％以上にするとあります。
子供たちのことは一切無視です。文部科学省の御威光に従うこと、これが尼崎市教育委員会が掲げる「目指す人物像」だそうです。
教育効果があったのか、あったとすればどのような効果なのか、継続するべき効果なのか、この効果を起こすための予算（税金・人件費等）は今までの授業予算とどれぐらい差があったのか。せめてこれぐらいは具体的に調査して、公開すべきでしょう。どこで発表や公開がされているのかも知れませんが、少なくとも尼崎市のホームページ等では公開されていません。
社会全体が変われば、子供は適応する
先ほど尼崎市のDXプランについて触れましたが、個人的には行政側のデジタル化が進めば、それに伴って社会全体もデジタル化が進み、子供たちもそれに適応していくと考えています。
そのため、義務教育段階では、無理に授業でデジタル機器を操作させるより、スクールバス運転業務委託等事業費や療養児等学習支援事業費の投稿で書いたように、不登校や身体障碍の生徒たちへ学習の補助機器として使用してもらう方向がいいと思います。もちろん災害時や感性症流行時の際にも、これらの機器を使うことで、学習効果を補うという使い方も進めるべきとは思います。
そのためにも、まずは尼崎市でデジタル化を進めて、社会全体の大人たちが、デジタル機器を効果的に使用する、その手本を子供たちに示してあげるべきです。
