キャリア教育推進事業費

今回も教育関連事業です。平成17年度から開始されているキャリア教育推進事業費について取り上げます。この事業では中学生、高校生を対象にした将来のキャリア形成のための基本的な教育を施すための事業と思いきや、事業費のほとんどを中学生の学力調査業務の委託費用に費やしているいう状況です。

なぜキャリア教育という名前にしたか疑問です。普通に進路教育とか学力調査事業とかでよかったと思いますが、事業の内容も無理に学力調査と進路教育を混ぜた内容になっています。

目的自体は目指す人間像に合致しているが・・

この事業の書かれている目的は前項に掲載した尼崎市の教育行政において目指すべき人物像にも合致したものであると思います。しかし肝心の事業内容は中学３年生を対象にした学力調査や全学年にキャリアノートを配布しましたとあります。

そして高校生には企業の事業所見学をさせたとあります。

この事業はキャリア教育と銘打っていたのに、やっていることは学力調査と社会見学です。

せめて生徒からアンケートを取れ

上述したようにこの事業は目的から離れた事業内容になっています。

しかも目標指標すら何年も設定されずにいます。平成17年度開始で、です。

せめてこの事業目的にあるような『生徒が、将来～中略～社会参画する姿勢を育成する』という目的を達成する気が少しでもあるならば、せめて事業の対象になった生徒たちにアンケートをして、

『自分の将来について考える機会が増えましたか？』ぐらいの質問をすべきでしょう。

やる気がない、もしくは後述するように外部委託に任せて仕事が終わりと思っているとしか考えられません。

年々増加する調査業務委託料に対して成果なし！？

この事業の事業費を見ると年々増加しており、そのほとんどは学力調査業務委託料です。ちなみに令和5年度にはアイキャッチで掲載した東京法令出版株式会社という会社に委託されているようです。ちなみにこの会社ですがＪＵＤＧＩＴの東京法令出版に対する政府支出金額を見ると中央官庁からも出版物の仕事を請け負っている会社のようです。この資料からは天下り先への利益誘導とは言い切れませんが、
確かなことは年々増加する調査業務委託料（税金）に対して生徒たちへの教育効果を調査すらしていない。よって成果なしといえる状況だということです。

このままでは、教育効果があるとは言えない事業に対して年々投入する税金を増やしていき、結局は子供たちに負の遺産を残すだけになってしまいます。繰り返しますが平成17年度から開始してこの状況です。これでは目標や希望をもって生涯を意欲的に生き抜くことを邪魔してしまいます。即刻事業の根本的な見直しまたは中止を決定するべきです。