中学校情報教育推進事業費

中学校情報教育推進事業費は平成12年度から開始された事業です。名前のとおり、前回投稿した小学校情報教育推進事業費と内容は同じであり、中学校を対象にした事業です。

小学校情報教育推進事業費と同様にその中身は他の事業と重複したものであり、事業の成果報告を見ても、何を目指しているのか意味不明です。他の重複する事業を含めて一旦廃止すべきですし、このようなことしか思いつかない文部科学省には、減税によって彼らが使う予算を減らすべきです。

尼崎市が行っている事業の中で、この事業と重複する内容と思われる事業

学校情報通信ネットワークシステム関係事業費

教育ICT環境整備事業費

情報モラル向上支援事業費

文言まで小学校用と同じ

事業の目的には、前回の投稿にあった小学校向けの事業と同じ文言があり、「小学校」を「中学校」に変えただけです。なぜわざわざ分けたのでしょうか。当然ですが今後は高校向けの情報教育推進事業もで出来ます。

なにを成果とするのかの定義付けもなし

この事業でも当然、成果の定義は決まられておらず、文部科学省のホームページには、小学校での情報教育を受けて、発展した内容を教えたいな～というあいまいなものは検討されてはいるようです。

文部科学省HP　情報教育　より

その為、どのように学習の成果を図るのか、どこまでの学習を成果を高めるのかといった具体的な指標が示されていない状況です。

民間/自治体に任せろ

情報通信技術については、今や民間の製品やサービスが充実してきた中で、学校現場ではそれらに逐次対応していくことは不可能です。ましてや文部科学省のような巨大中央官庁では、小回りの利いた対策や施策を打ち出すことは、その組織の性質上無理な話です。

本来はその為に研究や研修を、各自治体が行っており、尼崎市でも未来の学び研究事業費や教職員研修事業によってそれらの対応を行っているハズです。機能していればですが。

現状のような目的が他の事業と重複していて、成果不明の事業を継続するのではなく、いった廃止して浮いた事業費分を減税して、市民個人の可処分所得（手取り）を増やすことで、様々な情報機器に触れる機会を各家庭が持てるように、市民を豊かにすることこそが、情報化社会に対応できる知識や技術を身に着ける最適な方法だと思います。

学校で机に座って情報機器に触れるより、自分のお小遣いやお年玉で買った機器の方が、子どもは真剣に使います。