尼崎市文化振興財団補助金

今回は尼崎市文化振興財団補助金です。尼崎市文化振興財団への補助金交付事業で、よく言われる補助金事業の最もたる事業です。昭和49年度から開始されており50年以上続いています。公益財団法人である『尼崎市文化振興財団』（以下財団）へ補助金を交付して市民に良質な文化芸術に触れる機会を提供し、市民が文化芸術に親しんでいる状態を目指すことを目的にするとあります。以前投稿した尼崎市社会福祉協議会助成金と同様に財団は経費削減を掲げながら、体制的には補助金を投入している市の関与が少ない状況になっているため、実際に改善に取り組めるのか不透明な印象です。またこの財団ですが３０億以上の資産を保有しており、それでいながら市の補助金を毎年もらっているという状態にあり、この事業自体も継続する必要が本当にあるのか疑問です。

尼崎市文化振興財団

尼崎市総合文化センターのホームページにはこの尼崎市文化振興財団（以下財団）についての情報や文書が公開されており、その中でこの財団では現在6名の評議会員と9名の理事会員（内2名監事）によって運営されているとあります（令和7年4月資料）。6名の評議員のうち２名が市議会議員と副市長。９名の理事会員については理事長が尼崎市長、副理事長が元尼崎市副市長、あと２名が常任理事・監査に市の職員が任命されています。その為、評議会員・理事会員の過半数は市の職員や役職者以外が占めています。令和７年度の資料ですが財団の事業方針として下記の資料を作成しており、やっと令和６年度に評価制度を取り入れたとあります。どのような内容なのか記載はありませんでしたが、今後の財団の運営も注視する必要があると思います。

市民の声はどう拾ったのか

事業目的の中には『市民が文化芸術に～』と記載がありますが、尼崎市総合文化センターの中にある財団の情報が記載されたページにはその市民の声を確認したアンケート調査結果や利用者の意識調査資料などはなく、この事業で開催されたイベント等の感想や評価が不明でした。そもそもこの開催されたイベントに参加した尼崎市民の割合すらないのは事業費を負担している市として問題に上げなければならないのではないでしょうか？

財団は経営失敗？でも毎年2億円以上の税金を投入

この事業費ですが、毎年約２億円以上の予算をかけています。確かに芸術・文化振興には費用が必要なことは理解しますが、その割には運営にかかわる評議会や理事会の人員内容、実施されたイベント等の反映結果を調査した資料が見当たらないなど（調べ切れていないだけかも知れませんが）、現状のまま継続すべき事業ではないと考えます。

この財団ですが自身の作成した予算資料には今年度は6千万円以上の赤字予算と記載されており、引当資産から赤字を補填するとのことです。原因としては令和4年度から自身が実施た事業の廃止により収益が悪化したとあり、資料を見る限り経営の失敗ではないかと思います。

財団資産約30億円！？

ただ疑問に思うのはこの財団資料を確認すると、資産は約30億円とありました。このような財政状況の財団に税金の補充が必要なのでしょうか？。確かにこの財団の定款には残余資産は最終的に尼崎市のものになる可能性があると記載していますが・・・（正確には法人又は国若しくは地方公共団体に贈与）
現在尼崎市が必要としている事業に優先して税金を投入すべきであり、十分に資産を保有する財団に毎年決まった額の税金を投入する必要はないと思います。ましてや自らの経営失敗（コロナ禍の為かもしれないですが）により収支が悪化した認めている財団には、少なくともまずは自身の経営を改善させ、その実績をもって税金の投入を再開するのか検討する必要があると思います。