事務事業評価の内容 令和6年 施策01【地域コミュニティ・学び】大庄中学校跡地活用等整備事業費

事務事業評価

大庄中学校跡地活用等整備事業費

今回は大庄中学校跡地活用等整備事業費です、これは廃校になった大庄中学校の跡地を活用する目的で始められた事業で、事業自体は令和5年度から開始されています。市が主催するイベント等を実施しているようですが正直民間に払い下げるほうが有効に活用できると思います。

下記に大庄中学校跡地の地図を掲載しておきます。最寄駅は阪神電車の尼崎センタープール駅で徒歩約10分の位置にあり、立地的には民間に払い下げても十分に需要がある場所ではあると思います

協働型公園に改装

事業目的を見ると跡地は『(新)南の口公園』という協働型公園に改装する予定のようです。どこまでの”協働”を実施するのかはこの資料からではわかりません。そこで尼崎市のホームページを確認したところ南の口公園をつくる会とのページがあり、そこでは今後の計画が記載されていました。
2025年8月1日までに3回の地域住民との意見交換会を実施したとの記載があり、公園のデザイン等の表記もありました。この資料を見る限り既存のふれあい体育館と同じような施設を作る予定のようです。

意見交換会に参加するのは高齢者だけ?

気になったのは地域住民との意見交換の様子を写真で掲載していましたが、印象として高齢の方がおおいと思いました。それに下記の疑問が湧きました。
どこまでの地域の方を招いたのか?
市の設備になるのに市全体の意見は反映させなくていいのか?
公示期間は?
市のホームページやでは意見を募集しなかったのか?
尼崎市 地域情報共有サイト あましぇあ等での意見募集は可能なのでは?

協働の実行委員会を作らせるなら

この事業も目標指数の記載はありませんでした。確かに数値を決めるのは難しいとは思いますが、意見交換会の参加人数や募集にあった意見数・現在の案に対する賛否の割合等を記載してもいいのではと思ってしまいます。

市民団体やNPO法人を増やすだけでは

事業費用を見る限り、現状でも管理費用や社会実験用の委託費用が発生しており、今後も検討が続く以上はこの費用が生じていくとは思います。個人的には地域住民の意見は大切だと思いますが現状では高齢者や退職者のみの意見が反映され、現役世代や子育て世代の意見はうまく拾えていない印象です。それは今の市の案が既存施設の複製品であることからも明らかです。
であるならばやはり民間に払い下げて活用してもらうほうが市の税金や現状の行政コスト(職員の人件費や設備管理費用)をかける必要がなくなるはずです。担当者の業務も減ると思います。

何より、市が考える協働型公園には結局、実行組織となる市民団体やNPO法人が必要となるということであり、また地域団体活動促進事業費などで活動費用の助成金として税金が使われることは想像できます。