謝罪
今回の投稿の前に謝罪させて下さい。何度か教育行政に目的（哲学）がないと記載してきましたが、尼崎市の教育員会のホームページには尼崎市の教育方針が公開されており、尼崎の教育 令和6年度版では
目指す人間像についての記載がされておりました。調べが足りず申し訳ありませんでした。今後はこの人間像に基づいて事業が行われているのかを確認していきます。
尼崎高等学校運動クラブ競技力向上事業費
それでは今回は尼崎高等学校運動クラブ競技力向上事業費を取り上げます。平成12年度からの事業で尼崎市内の高校生を対象にして、コーチングスタッフを配置・招へいすることで競技力向上を図るとあります。このコーチングスタッフですが以前取り上げた体育協会等補助金にて補助金交付を受けている
公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団（以下事業団） が担当しているようです。そしてそのコーチの費用を委託料としてこの事業団に支払っているとのことです。これもまた税金の2重取りといえるのではないでしょうか。それではこの事業の内容を見ていきます。
目的は生徒の体力・運動能力の向上なのに選ばれたのは7クラブ
この事業、事業目的で生徒の体力・運動能力の向上といいながら、強化するクラブを選別していました。この選別はどのような過程や手続きを経て決められたのしょうか。教育員会の資料からでは調べられませんでした。
またこれらのクラブの選定は事業団の中期経営方針にも沿った内容なのでしょうか。そのあたりもよくわかりませんでした。
出場人数が増えたので事業費も増やせというのか
そしてこの事業でも目的は生徒の体力・運動能力の向上なのに、その目標指標は全国大会出場者数とあります。これは結局のところ出場人数が増えたので事業費も増やせということになるでしょう。全国大会出場者数が増えても多くの生徒の体力・運動能力の向上につながったといえるのでしょうか？
それであれば初めから生徒の体力・運動能力の向上などど言わずに、素直に全国大会出場者数を増加させて市の地名度向上を狙うぞ と言ってほしいです。
そして委託料という名の税金を払う
この事業ですが、実績では目標数値に届いていないので継続するとあります。そこで気になるにはこの事業費の委託料です年間80万円を事業団に支払ったとあるのですが、事業団のコーチ・スタッフが結果を出せていないのではないでしょうか。結果が出ていないのになぜ毎年同じ金額なのでしょうか。しかも以前の投稿で指摘したとおり、体育協会等補助金にて補助金を交付されているのにも関わらず。
これは明らかに生徒の体力・運動能力の向上を隠れミノにして税金の2重取りといえるのではないでしょうか。
また冒頭で掲載した目指す人間像にある「目標や希望をもち、生涯を意欲的に生き抜くことができる人」へ教育するためにも確かに体力・運動能力の向上は必要であると思います。であればその目的の為に部活動を行っている生徒の対象を選別する過程は公開されたものであり、生徒自身が納得できるものであるべきです。
しかし一人ひとりの生徒を納得させることは不可能ですので、このように一定のクラブを選別するのではなく、この事業を廃止してその分の学費や教育費・生活費にあてられるよう減税を行うことがもっとも目指す人間像に近づく手助けになると思います。
即刻この事業費は廃止すべきです。
