ケンプ

少なくとも、先ほど書いた同じような事業内容を行っている、２つの事業については速やかに廃止するべきです。最新設備で学習を行うのはいいですが、結局はその学習の”内容”が問われると考えています。それはどんなに技術や時代が進んでも、変わらないことだと思います。

行政や教育委員会に任せるより、この費やした税金と同じ分だけ減税して、市民の可処分所得を増やすことで、自分たちでこの情報化社会に適応してもらうほうが効率的ですし、前回も投稿しましたが何よりもまず、行政側がDX化することが先決です。

個人的には行政側のデジタル化が進めば、それに伴って社会全体もデジタル化が進み、子供たちもそれに適応していくと考えていますもちろん災害時や感性症流行時の際にも、これらの機器を使うことで、学習効果を補うという使い方も進めるべきとは思います。

少年補導委員の体制自体を廃止することで、浮いた事業費を市立幼稚園通園対策事業費・スクールバス運転業務委託等事業費に投入したり、現在増加中の薬物教育に事業費をかけるべき廃止して、その分減税すべき

ポスターの作成ではなく子供たちを犯罪から守る・遠ざけるには、犯罪率の高い地域や、最近の犯罪の手口・犯罪者の末路がどのようなものかを、学校の授業で教育した方が効果的早くこのような効果のない事業を廃止して、本当に子供たちを守る施策を行うべきです