ケンプ

行政側の施策では「介護タクシーと医療スタッフ同行」のような、過剰ともいえる事業内容をすることに行き着く民間活用であれば、尼崎市市議会の決断次第で対応可能なはずです。企業の送迎バスや、介護施設が所有する大型自動車を、園児の通園時に利用することはできるハズです。

他の自治体市民（特に現役の子育て世帯）の誘致と、現在の尼崎市内に住む子供たちも、尼崎市に残って子育てをしてもらう。高学歴であり、将来高所得者になる可能性が高い子どもたちを、早いうちから囲い込むことができると思います。

事業費は先ほど紹介した文化関係の事業費から、支出されるべきであり、安易に市民の寄付に頼るべきではありません。子供たちへの教育を減らせとは言いませんが、「教育」委員会と名乗る組織であるならば、自身が掲げた「協働・協力」によって「主体的に」、この事業を見直していくべきです。

学校運営協議会に生徒が入れない。”協議会の委員に任命されるものは、教育委員会規則で定める”とありますので尼崎市では、目指す人物像に「主体的に地域社会に関れる人」を目指すとあることから、ぜひ積極的に、生徒の協議会委員任命を規則に盛り込んでほしい

　①成績優秀者への卒業後の学費返還　②尼崎市内での就職者には、特別な所得控除を、卒業成績・在学時の資格取得数に応じて複数年認める ①②の施策で、将来的に高所得の納税者を、尼崎市内に多く抱えることが可能ではないでしょうか。