学校情報通信ネットワークシステム関係事業費

今回も学校教育関係事業の中の、ICT関連事業の投稿です。

学校情報通信ネットワークシステム関係事業費は平成10年度開始の事業で、現在は文部科学省が推進しているGIGAスクール構想を請け負う形で実施されています。

教育の情報化　文部科学省より

肝心の事業内容ですが、前回投稿の未来の学び研究事業費はなんだったのかと思わせるような事業の内容で、明らかに類似する事業を複数用意して、税金を無駄使いしているだけと言えます。

今更コンピュータ・ネットワーク？

前回投稿した未来の学び研究事業費は平成28年度に開始されていますが、それより18年以上前に開始されたこの事業の目的が、今更「コンピュータ・ネットワーク等の環境整備」だそうです。

今まで何をしていたのでしょうか。

きっと仕事していなかったのでしょうね。

校務のDX化で教職員の負担は軽減からでは？

この事業もいつもどおり、目標指標の設定がないまま、事業だけは維持・継続するとあります。一応のところ、文部科学省の資料では、校務のDX化も進める趣旨の記載はありましたが、尼崎市のこの事業によって、それらが推進しているのかどうかぐらいのアンケートや資料は作成するべきです。

開始から20年以上経過してしているのですから、それなりのデータや結果を示すべきです。

せめて校務のDX化によって、現場教職員の負担軽減につながっているのかどうか、それぐらい調べてあげなければ、現場の教職員が報われないでしょう。

GIGAスクール構想の推進　文部科学省より

変化しない人件費

さて肝心の事業費を見ると、この事業の目的にある「コンピュータ・ネットワーク等の環境整備」は進んているハズなのに、なぜか職員人工数・人件費等は変化していません。

回線利用料・システム保守委託料・消耗品費・修繕費が増えていることから、「コンピュータ・ネットワーク等の環境整備」等が進み、その利用が拡大しているのは、費用の増加から理解できますが、肝心の職員人工数・人件費等が変化していないということは、教職員の業務改善や、効率化にはつながっていないということでしょう。

それとも思うように「コンピュータ・ネットワーク等の環境整備」が進んでいないのでしょうか？。文部科学省は令和元年から環境整備費用をかけてきたハズですが、その効果がでていないということでしょうか？。

2018～2022年度までで、単年度で約1，805億円もの費用を５か年計画で費やしたのに、効果がない。

個人的には、行政や教育委員会に任せるより、この費やした税金と同じ分だけ減税して、市民の可処分所得を増やすことで、自分たちでこの情報化社会に適応してもらうほうが効率的ですし、前回も投稿しましたが何よりもまず、行政側がDX化することが先決です。

可処分所得：個人の家計収入から、支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた金額のこと。