教育ICT環境整備事業費
今回投稿する教育ICT環境整備事業費（債務負担分を含む）も前回、前々回に投稿した事業と同じく、文部科学省が進めるGIGAスクール構想を受けた事業内容になっており、開始年度が令和元年であることから、この事業がよりその構想から直接的に影響を受けて開始された事業と思われます。
未来の学び研究事業費 平成28年度開始
学校情報通信ネットワークシステム関係事業費 平成10年度開始
いずれにしても、同じ内容の事業を整理・統合するわけでもなく、ただ税金の使い道を残すために、これらの関連する事業を継続しているというわけです。
巷では、「予算がない～」・「また増税する必要がある」・「減税するなら、代替財源を確保して～」などと、役所に近いメディアは言っているものの、現実の事業内容を見れば、こんなにも無駄と言える予算があり、国民の教育を司ってきた文部科学省ですらこの体たらくです。
「ICTを活用する基盤を整備」？あれ別事業でやってません？
この事業の目的には「ICTを活用する基盤を整備」とあります。あれあれ、学校情報通信ネットワークシステム関係事業費でも同じようなことを書いてませんでしたか？
ということは、学校情報通信ネットワークシステム関係事業費は無意味でした、ということでしょうか。
子供たちに教育するまえに、自分たちが行ってきた事業についての、真摯な反省を行う姿勢からみせて頂きたいものです。
残念ながらそんなまともな感性・意識がないことは、これまでの投稿から想像できますが・・・
毎度おなじみ、決められない目標
そしてこの事業でもそうですが、尼崎市として事業の目標すら立てられていません。これはおそらく、文部科学省から言われて行った事業だけに、文部科学省側と、尼崎市教育委員会や職員の間で、認識の共有や、情報共有が全くできていないことが原因としてあると思います。
前回の投稿で紹介したように、この「GIGAスクール構想」実現のため、国は巨額の予算をつぎ込んでいますが、実際に効果が出るのか、または効果自体を調査・分析する意思があるのかも、まったく不明です。
以前あった「ゆとり教育」同様に、何の反省も評価も、分析すらせずに、また流行りものに飛びつくように新たな事業を考えたのだとしか思えません。
設備より、中身
この事業費では、システム運用委託料や賃貸料に、そのほとんどの予算が使われています。確かに今後この事業によって、なにか学習効果が向上する可能性もあるとは思いますが、個人的には前回の投稿と同様に、この事業費分を減税することで、市民の可処分所得を増やし、経済的に豊かになった人々が、自発的にICT設備や、それらの関連教育に自己投資する形を促すことが、本来行政側が行うべきことだとは思います。
個人的には確かに最新設備で学習を行うのはいいですが、結局はその学習の”内容”が問われると考えています。それはどんなに技術や時代が進んでも、変わらないことだと思います。
国の事業を受ける形で行っている、この事業を尼崎市単体で廃止するのは難しいこととは思いますが、この事業にその思想や意識があるとは思えませんので、早く廃止して減税してほしいです。
少なくとも、先ほど書いた同じような事業内容を行っている、２つの事業については速やかに廃止するべきです。
