特定非営利活動促進事業費
今回は特定非営利活動促進事業費です。令和２年度からの事業となっており事業目的には
市内におけるNPO法人の社会貢献、地域の課題解決や魅力向上に資する取組の促進を目指す。
とあります。費用の項目でも記載しますが、これも補助金を配るのと同じぐらいの人件費を使用している事業です。
地域団体活動促進事業費との差異は？
この事業はNPO法人向けのようですが以前に投稿した地域団体活動促進事業費との差異がよくわかりません。市民の地域活動団体も当然地域での活動を行っているわけですから、おそらく法令上の都合で事業内容も分けられて記載されているのだと思います。
適切な成果指標の設定は困難なため申請団体数で評価
この事業でも同じですが、結局活動内容自体の評価ではなく、単に申請団体数のみで評価されています。行政の内容は多岐にわたりますから職員がいちいち内容を精査するのは現実的に難しいのは理解できますが、予算をつけている（税金を使っている）以上、適切に評価できないのであれば本来は事業を継続すべきではないと思います。
事業の維持よりも大切なものは
本来のNPO法人や市民活動団体とは、行政が対応できないきめ細やかな対応を市民自身が行っていけるように存在すると思いますが市の予算を支給されている団体がその目的を達成できているのか疑問ですが、この資料の内容からでは判断できません。いずれにしろ初めから予算を付けないほうが無断な税金を徴収しなくていいし、市の職員も人件費をかけなくていいと思うのですが・・・
活動の為の補助金を配るために人件費が同じだけ生じているのは・・・事業の趣旨とは何かを考えさせられます。
