多文化共生社会推進事業費
今回からは人権関連のなかでも外国人関連の事業です。平成27年度から開始された事業で多文化共生社会推進事業費です。この事業には平成31年度から開始されている外国人受入環境設備交付金という国からの助成金が投入されています。尼崎市自身は尼崎市多文化共生社会推進指針として外国人の受入れに関する市としての独自方針を打ちだした形にはしています。しかしこの尼崎市多文化共生社会推進指針には助成金についての言及はありません。外国人を受入れする必要が今の日本社会には存在することは否定できません。しかし国や県・市町村長しての明確な外国人受入についての施策が現在時点ではない以上、うかつに外国人の数を増加させることだけになる可能性のある事業です。助成金が打ち切られた場合もこの事業を継続するのか、それとも本当に市として計画をもって外国人を受入れしていくのか、今後も注目していくべき事業と思います。
結局現場対応を増やすだけの実施内容
先ほどの尼崎市多文化共生社会推進指針のなかでも、この事業目的にあるような文化理解・文化尊重といった言葉は多く記載されていますが、本当に共生を目指すためには何をすべきなのかという明確な対策や具体的な事業内容は一切ありません。結局この事業実施内容にあるような窓口対応の人員整備や日本語教室の開催等の現場対応を増やすだけの実施内容であり、この実施内容であれば別にこの事業でなくても対応可能でしょう。
お題目だけではない真の意味での『共生』とは
本来の事業目的を目指すのであれば尼崎市としてどのような状態になれば真の意味での『共生』が実現した状態なのかを市民に提示することことが先決だと思います。それをしない状態にしておいてただ事業できまっただけの前例踏襲で税金を使用しつづけるだけでは、『共生』も達成できませんし、市職員の業務も永遠に増え続けるだけであり、それは税金の無駄使いが永遠に続くだけを意味します。（それ自体が役所の目的かもしれませんが・・・）
交付金の金額は受入れた外国人の数によって増減する
外国人受入環境設備交付金を紹介するホームページでは交付金の金額は最高1,000万円であり、これは受入れた外国人の人数によって増減するとあります。（5,000人以上で1,000万円）今後尼崎市ではどのように外国人受入政策について実施していくのか、数字や目標人数などは公表されていないようです。いずれにしろ国や県・市町村長しての明確な外国人受入についての施策が現在時点ではない以上、うかつに外国人の数を増加させることだけになる可能性のある事業です。多文化共生の名をかたった、ただの外国人受入の助成金交付、言葉を飾らずにいえば税金のバラマキ事業にならないとも言えません。その為にも助成金が打ち切られた場合もこの事業を継続するのか、それとも本当に市として計画をもって外国人を受入れしていくのか、今後も注目していくべき事業と思います。
