英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業費

今回も英語教育関連の事業です。平成28年度から実施されている英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業費です。これは前回の投稿でも書いたとおり、令和6年度　施策03　学校教育英語教育推進事業費と事業の目的や内容が重複しています。

なぜ同じ事業として記載されないのでしょうか。行政上の都合でしょうか。

いずれしても前回の事業と同じく、この事業も無限に税金を必要としていく事業ではあります。

先に開始した事業の反省や検討はなし

上述したとおり、この事業は平成28年度から開始されており、前回投稿の英語教育推進事業費は令和元年度開始です。

常識的に考えれば、平成28年度に開始されていた英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業がうまくいかなかった。または成果が出なかったからこそ、令和元年度に新しく事業を始めると考えるのが普通でしょう。

しかし行政というのは特に、一度始めたものをやめることを極端に嫌がり、頑固なまでに抵抗する組織であるということを認識しておいて頂きたいです。

その為、自分たちが否定した（失敗した）事業であっても、何とかして継続するようにします。当然、そこに事業に対する反省や検討はありません。

この事業の目標指標は英語検定受験者数とあります、事業目的にある「英語を使ったコミュニケーション~中略～英語力の向上を推進する」を本気で達成させると考えるならば、せめて受験者数ではなく、受験結果のほうをその目標指標に据えるべきです。

邪推ですが、この受験結果を目標値にすると、結果が低いとこの事業自体効果がなかったと指摘されることを恐れて、あえて受験者数を目標値に据えたとも考えられます。

なにより、いまだに英語検定を対象にしているのは、今後受験人数が目標達成した後のことを考えて、その後はさらにTOEIC、次はTOEFLへと事業を継続する余地をあえて残しているのだと思います。

そして事業費を見ると、前回の事業費と同じくまたも委託料が増えています。

この事業も成果や結果を上げれば上げるほど、無限に税金を投入するように初めから設計されていることが伺えます。

前回の事業と同じくいずれはどこまでやるのかを、尼崎市議会で決めなければならないとは思います。しかしこのように、教育を盾に、言い換えれば『誰もが反対することが難しい』行政課題を盾にして常に税金を投入することを考える、これが行政の実態だということを理解頂きたいと思います。