児童生徒幼児健康診断事業費

今回も前回同様で、学校での健康関係についての事業です。児童生徒幼児健康診断事業費とありますが、この事業は開始年度の記載がありませんでした。

前回の学校保健事関係業費　でも書きましたが、この事業費が大きくなってきたので、別に学校保健関係事業費を立ち上げたのではないかと疑っています。

それでは事業の内容を見ていきましょう。

尼崎市内の子供たちへの健康診断

事業の目的には、特定の病状に対して健康診断を実施して、早期発見と早期治療に努めるとあります。

実施内容からは、尼崎市内の子供たちへ定期的に健康診断を実施して、統計結果を『発育と健康』という冊子にまとめているとありますが、この冊子はネット上には公開されていないようです。

ところが事業の目標指標には「小児生活習慣病対策診断者の受診率」とあり、事業目的にあった他の病気「心疾患・腎臓疾患・脊柱側わん症・結核」は目標指標の対象にはしていません。

おそらくですが数が少なすぎて報告できないか、100％保護者が受診させるので、目標指標にし難かったのではと思います。そらそうでしょう。これらの症状であれば日常生活に支障がありますから・・・

つまりこれは、この事業が継続するように目標指標を、あえていうなら事務事業評価事態をそうなるように作ったということです。

そしてこの事業費も年々増加しています。今後この事業の内容として想像できるのは、さらに対象となる疾患を増やして、診断料と医師への謝礼を増やし、そしてより達成が難しく、事業の継続が必要に見えるようにしていくことでしょう。

子供たちの健康増進を図りたいのであれば、市内すべての未成年者の医療費を尼崎市が負担する、つまり未成年者全員の医療費を無料にする政策をすればいいのです。

しかし、そのためには社会的なハードルや、同意・合意が必要でしょう。そのために市議会議員や、我々おとなの覚悟も必要になります。

そんな労力を払うのがいやなので、とりあえず『この事業で子供たちへの健康には気を使っています』とアピールしているだけでのように思えます。

個人的には、子供の健康は各家庭の責任にして、減税を行うためにこのような事業は廃止したほうがいいとは思います。減税して浮いた家庭のお金を、医療費や健康診断費用に回せばいいと思うからです。

本気で子供たちの健康を守るのか、それともある程度各家庭にゆだねるのか、それともこのような事業を継続して、じりじりと掛ける税金を増やすのか、我々おとなの覚悟が試されていると思います。