病児病後児保育事業費
病児病後児保育事業費は平成11年度から開始された事業です。名前のとおり、病気療養中の児童や、回復中の児童を、医療機関により、保育・看護することで、保護者への子育て支援を行う事業です。
今回は平成27年度の事務事業評価シートと比較してみていきますが、この事業でも目的とは異なる目標指標を掲げていました。その為に本来の「子育て支援」とはかけ離れた事業となり、ここでも血税の無駄「公金チューチュー」が行われていることが分かります。
利用者数は減少、実施医療機関は現在3つ
この事業については、尼崎市のホームページからは、市内に居住する乳幼児及び児童（生後6カ月から小学校6年生まで）を対象にしており、事業内容を見ると、平成27年度の事務事業評価シートと比較して、出生数の減少によって利用者も減少していることが分かります。
現在この事業を行っている市内の医療機関は３つであり、平成27年度から継続している医療機関は１つだけのようです。
また、平成27年度の事務事業評価シートの記載をみると、共働き世帯をターゲットにした事業であったことも伺えます。
しかし、この事業内容であれば正直なところ、行政側で行う必要はないと感じます。何度も書いているとおり、他の事業と同じく、結局は民間へ委託している以上、初めから税制優遇制度を設けて、民間の医療機関への事業参加を促す方が効率的です。
下記は平成27年度の事務事業評価シートの抜粋
支援なのに、患者を増やすことが目標なの？
事業成果を見ると、ここ事業が「子育て支援」などではなく、本当は血税を無駄「公金チューチュー」にする為の事業であることが分かります。
目標指標には「保育登録者数」を設定しています、これは本来「支援」を目的にした事業であることを考えれば、保育登録した児童うちで、無事に日常生活に復帰した人数を目標にするべきです。
しかしここには、保育登録者数を伸ばして、更に事業費を増額しよう、もっともっと血税をチューチューしたいぞ～という意思が見えています。
減った利用者に、増える事業費、増える交付金
行政側の思惑通り？に事業費は順調？に増額しています。事業の利用者数自体は、先ほど書いた通りに減少しています。それでも国と県からの交付金は増額が行われており、公金チューチューは順調に拡大しております。
めだたし・メデタシですね。
こんな事業をやるくらいなら、初めから子育て支援減税の導入や、企業への病児病後児がいる従業員への就労支援税制優遇制度の設置、医療機関への病児病後児保育室設置の税制優遇措置を設けるべきです。民間の力をもっと活用することで、本当の意味での国全体で「子育て支援」を行う体制を作るべきです。
税金を取らない（盗らない）ことが、一番の福祉
下記は平成27年度の事務事業評価シートの抜粋
平成27年度から順調？に事業費は増額、交付金も名前を変えて増額されていることが分かります。
