ケンプ

元園児たちやそのご家族に、アンケート調査を実施して、尼崎市の現場で生じている就学前教育や園児・家族の問題を明確にする。そもそも追跡調査をして、効果の検証を実施する意思もない、もしくはそんな発想すら出てこない、これが「教育振興」の事業とは

今回の看護師派遣業務委託事業が、悪かったとは言いませんが、補助金が本来の目的に使われていないことは、行政側の不備であり、手続き無視した行為であり、本来は余った補助金は国に返すか、市民に減税という形で返却しなければいけない税金です。

技術の進歩で、通学しなくても、学習する方法ができつつあるのに、それを活用することが可能な事業も始めながら、それらをうまく総合的に活用できない現状は、子供たちを不幸にしてしまっている。それも大人の善意の結果として。

現状ではこの事業は十分先進的ではあると思います。今後このような学習環境が定着していけば、前回の教職員研修事業費で取り上げたような、教職員たちが求めている、職場環境の改善にも繋がる可能性がある事業だと思います。

何よりも、問題なのが学びと育ち研究所運営事業費・教育情報収集・提供事業費・調査研究・教材開発事業費など、本来教職員を支える目的であるはずの、これら３つの事業についての連携が取れていると、伺える記載がないことです。