市立幼稚園通園対策事業費
市立幼稚園通園対策事業費は、市立幼稚園にかよう園児たちの保護者へ、通園時の費用を一部負担する費用に使われています。平成27年度開始の事業であり、費用の負担には通園距離が1.2Kmを超えることなどの条件が設定されています。
個人的には、民間企業や老人介護士施設がもつ、送迎バスや自動車を利用することで、これらの業者の副収入や事業拡大を促すことも可能になりますし、園児と地域住民の交流のキッカケになったり、園児の安全も守れるのではないかと考えてしまいます。
何より、特別支援教育推進事業費・特別支援教育サポートシステム事業費・スクールバス運転業務委託等事業費などで、児童・保護者の負担軽減を掲げて、しかもスクールバス運転業務委託等事業費では「医療関係者が同行」するほどの手厚い体制で、子供たちの送迎を行っているのに、なぜこの事業ではそれほどの情熱と予算を傾けないのかが不思議です。
いくらでも税金をかけて、すべての子供たちを通学・通園させるべきだ、とは言いませんが、先に挙げた事業で掲げたことと、あまりに差があることは、”税の公平性”を疑われる内容だとは感じます。
1.2Kmの規制がどこから？
この事業にある、通園費用の一部補助の条件は「通園距離が1.2Kｍを超える家庭のうち、徒歩や自転車での通園が困難で、公共機関の利用を希望する」家庭とあります。
原則徒歩通園とのことですが、実際は自転車がほとんどのようです。自動車での送迎を認めていないのは、立地上、送迎時に車の渋滞が発生することが予測されるため、幼稚園付近の住民に迷惑が掛かることを考慮してのことと思います。
他の私立幼稚園や認定こども園では、保護者に相乗りを進めることもあるようですが、保護者間の関係が悪くなったり、一部の保護者だけに、運転が集中したりと、問題も多いようです。
気になるのはこの1.2Kmの根拠です、仮に園児の安全を考慮するというなら、兄弟が途中まで一緒に登下校する・通園途中に交番がある・通園途中に保護者の職場がある、などのの条件があれば、この1.2Km以上の通園距離を認めるなどの、柔軟に対応してもいいと思います。
案の定、尼崎市のホームページには、現在の18園体制から順次、統廃合を行い最終的には、市立幼稚園は令和9年度から9園に統合集約するとのことです。それに伴い、この通園距離も1.5Kmに増やすとあります。
恐らく、今までも園児の受入数を制限するために、あえて設けられているのではないかと、邪推しています。
目標は受入れ園児の増加と安全確保では
この事業もそうですが、予算をつけた以上使わないと、の理論です。目標はこの事業を使って入園した園児数とあります。どう考えても、目標は受入れ園児の増加と安全確保ではないでしょうか。
いちおう尼崎市では、市立幼稚園の廃園を予定しており、この事業もそれに関係して見直し・改善を行うとありますので、それらを確認してみるまで、なんともいえません。
ライドシェア解禁と民間活用を
スクールバス運転業務委託等事業費の投稿でも書きましたが、やはりライドシェア解禁と、民間活用を行うべきです。市立幼稚園の統廃合は、子供の出生数の減少により、仕方がないとは思いますが、それによって、通園距離が伸びて、園児の安全が確保できないのは問題でしょう。
それらを解決するには行政側の施策では限界がありますし、スクールバス運転業務委託等事業費のように「介護タクシーと医療スタッフ同行」のような、過剰ともいえる事業内容をすることに行き着くでしょう。
ライドシェア解禁は国の法改正が必要ですが、民間活用であれば、尼崎市市議会の決断次第で対応可能なはずです。市の委託という形や、臨時職員待遇で企業の送迎バスや、介護施設が所有する大型自動車を、園児の通園時に利用することはできるハズです。
民の活力を使おう
