事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】延長保育事業費（公立分）

延長保育事業費（公立分）

延長保育事業費（公立分）は平成15年度から開始された事業です。保育所での預かり時間の延長（午前の早めの預け入れ・午後の預け時間の延長）を行う事業であり、前回の投稿と同様に公立分と名前に含まれていることから、民間の場合も、別途費用を補助金として支出しているようです。

ここで書きたいのは、前回の事業と同じく、官（行政）・財（関係企業・団体）・政（政治家）による鉄のトライアングルによって、保育事業においても、事実上の民需圧迫と参入規制があり、結局最終的には、我々の血税が吸い取られる構造が出来上がっている現実を知って頂きたいことです。

「出生数の改善」がない次世代育成計画

いままで投稿してきた、尼崎市の施策04【子ども・子育て支援】についてですが、最近知った衝撃の事実を共有したいと思います。

現在尼崎市では、尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画（わいわいキッズプランあまがさき）という計画が実行中であり、この計画は平成17年度から実行されており、平成21年度にはその計画のもとで施行された尼崎市子どもの育ち支援条例も作成されています。

この尼崎市子どもの育ち支援条例の冒頭では、「子どもは、未来への希望であり、私たちのまちの宝です。」と記載されており、その理念の下で計画が実行されていという建前です。

尼崎市子どもの育ち支援条例の内容を知りたい方は下記の資料を参照ください

21ページにあります

尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画平成２９年度施策評価結果

この尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画（わいわいキッズプランあまがさき）ですが、最新は令和3年度の実績の点検・評価結果が公表されいます。現在は第4期の計画実行期間中だそうです。

この中で詳細を見ていくと、何と肝心の出生数の増加又は改善に関する記載がないのです。つまり初めから、「子どもは、未来への希望であり、私たちのまちの宝です。」と掲げた「宝」を増やす政策や事業は存在しないことが分かります。

この事実を知って、やはりいくら保育だ、支援だと事業を立ち上げても、まったく子供の数自体が増えない・改善しない、そもそもそんな目的すら考えていない。つまりは、如何に目の前の既存の事業を回して、現状を維持・管理して、血税を啜ることしか、行政や政治家は考えていなかったことが、はっきりしました。

つまり、この事業で掲げられている、「児童の保育を保障し、乳幼児の福祉の増進を」図っても、結局は子どもという「宝」を増やす目的がない現状では、事業自体に効果がないということです。

尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画（わいわいキッズプランあまがさき）

詳細を知りたい方は下記のリンクを参照下さい

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei /si_kangae/si_keikaku/046waiwai_top/index.html

資料を見ても、出生数の改善が目標にはなっていません。

減る利用者に、危機感のない行政

事業成果には、令和3～5年度の延長保育利用者の数が記載されています。この投稿の最後には平成27年度の事務事業評価シートを添付しますが、そこには平成25～26年度の利用者数も記載されています。その数だけを比較すると、令和3～5年度では、平成25～26年度の約1/2～1/3まで利用者が減少していることが分かります。

もちろん、民間保育の拡大や、働き方改革の影響等で、利用者が減って、事業費も縮小していることは、納税者から見て歓迎すべきこととは思います。

しかしその一方で、子供数自体が減ってきていることが、明確に示されている事業結果を見ても、一向に危機感が感じられない行政側の態度は問題でしょう。

民間企業であれば、売り上げが1/2になったら社長はクビですよ。

先ほど書いた通り、そもそも出生数を目標にしていない計画に基づいて、この事業も行われていることから、利用者数の減少を改善したり、危機感を募らせる意識するらないのでしょう。

目的は事業費の「維持」

事業費を見ると、延長保育の利用者数減少により、事業収入は平成23～26年度の約半分まで減少しています。

尼崎市が言う「宝」であるハズの子どもの数自体が増えない、増やさない、増えることを前提にしていない、（そもそも増えてほしくもないと思っているのでは）現状では、この事業を維持・継続する理由は明らかに、ただ事業費を維持したいからであり、目的に掲げられた「児童の保育を保障し、乳幼児の福祉の増進」などは、真っ赤なウソだということです。

せめて、尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画（わいわいキッズプランあまがさき）に、「出生数の改善・増加」という項目が追加されるまでは、この施策04【子ども・子育て支援】で行われている事業のすべてが、効果がない事業と言えます。

早くこんな見せかけ事業を廃止して、減税と規制緩和・規制改革、そして民間参入を促す税制優遇措置を実施するべきです。

「税金を取らないことが、一番の福祉」