課外クラブ関係事業費
今回は課外クラブ関係事業費です。昭和48年度から開始されており、中学校・高等学校のクラブ活動の運営と振興を図ることを目的にしているそうです。ここで疑問に思い、以前の投稿した事業を再度見直しました。そこで『公金チューチュー』と書いた内容の事業と全く内容が重なっていることに驚きました。体育協会等補助金です。この事業は昭和32年度からすでに開始されておりますが、指摘したように情報公開すらしていない団体に対して、継続的に税金を投入しておりました。今回の事業もそのような団体の名前は直接はで出来ませんが、同じような事業内容なのに別の名前をつけることで税金の2重取りを行っているといわざるをえません。これもすべて教育行政に目的(哲学)がないことが原因でしょうが、それがないことでどのような税金の無駄使いが行われているのかを見ていきます。
部活動の部員数に応じて補助金交付
まず事業内容では、クラブ数と部員数に応じて補助金を配るとあり、ほかにも指導員研修会の実施や指導料の名目での補助金交付を行うとあります。また全国大会等に出場する生徒には激励金や交通費の一部補助が行われているそうです。その他施設の使用料も補助するそうです。
これは本来体育協会等補助金やその関連事業のスポーツ大会事業費・市民スポーツ振興事業費で行うべき事業内容と思います。何のためにこのれらの事業費を費やしてきたのでしょうか?
今回の事業費を継続していたということは、今まで上述の3事業費の中で補助金を受け取っていた団体や担当職員は仕事をしていなかったと認めていることの証明ではないでしょうか?

入部率で部活動の円滑な運営と振興具合を評価できるのか?
またこの事業の目標指標もおかしく、課外クラブの入部率80%が目標だそうです。80%を達成したら今度は90%を目標にするのでしょうか。しかも令和3年度には80%になっているとあるのに、なぜ事業自体を終了にしなかったのでしょうか。
そしておかしなことに事業成果では『生徒自身が~中略~自己肯定感を高め~中略~興味・関心を深く追求する機会などの充実につながっている』とあります。あれ?クラブ活動の運営と振興を図るが目的でしたよねっとツッコミしたくなります。
そしてこの事業も活動費を支出して外部指導者を招へいして、施設利用料をさらに負担してもっともっと税金をつぎ込みたいと今後の方針に記載されています。

そしてまた補助金を配る
子供たちが部活動に取組むことで『生徒自身が~中略~自己肯定感を高め~中略~興味・関心を深く追求する機会などの充実につながっている』ことは否定しません。筆者も学生時代の部活動の経験から様々なことを知れましたし、今でも自身にとって大切な思い出でもあります。
しかし、この事業の事業費を確認すると「各振興委員会への補助金」と記載があり、結局また補助金を配るための事業というべきでしょう。繰り返しになりますが、これは本来体育協会等補助金やその関連事業のスポーツ大会事業費・市民スポーツ振興事業費で行うべき事業内容と思います。
冒頭でも記載したとおり、教育行政の目的(哲学)がないからこそ、何が生徒たちに必要で、何のために部活動に参加する必要があり、そして活動によってどのような学びをしてほしいのかがまったくない状態であり、そのなかでずっと役所の前例踏襲によって事業を継続していき、各団体や職員の(生真面目さ?といえるかは議論があると思いますが・・)によって部分最適化されて、無限に税金が必要になるといえます。
結果として令和3年度から令和6年度までを見ても事業費は上振れしています。子供たちが部活動に取組むことは否定しませんが、それを支える大人たちが仕事をしないのは放置されるべきではありません。


