特別支援学校情報教育推進事業費
特別支援学校情報教育推進事業費は以前投稿した事務事業評価の内容 令和６年 施策03 【学校教育】小学校情報教育推進事業費や中学校情報教育推進事業費の開始に１年遅れた平成13年度開始の事業です。
その名前のとおりに特別支援学校を対象にした情報教育推進を行う事業であり、他の情報推進事業と同じく、推進している文部科学省の方針事態が定まっていないことから、現状では事業評価が曖昧であり、情報機器を配布するだけの事業に成り下がっています。
特別支援学校にふさわしい機器なのか
情報機器を配布することは、今後の社会の在り方を想像すると、確かに必要な措置かも知れませんが、特別支援学校に配布する機器こそ、よく検討されたものでなければならないでしょう。
文部科学省もそのことを認識はしているようですが、現場レベルで適切な技術的支援方策（アシスティブ・テクノロジー：Assistive Technology）を行うことは、結局は現場の教員や職員にゆだねなれているのが現実のようです。
技術の進歩に行政では追いつけない
近年の生成AIの発達やそれに伴う、汎用ロボットの開発速度は、今までの技術進歩の速度を超えてきており、行政ではこのスピードにはついていけません。
個人的には、生成AIとロボットの進化により、特別支援学校の生徒たちも、今後は今以上に社会へ貢献と高収入を手にできる機会が増えるのではないかと考えています。
認知機能を補うAIと、身体的特徴を補助・補強することが可能なロボット（産業用・介護用を含めて）は、今まで補助的な業務や作業が中心だった知的障がい者や身体障がい者・病弱な人たちにも、十分な社会的な活躍を行う機会を提供することが可能になると思います。
ただそれは、現状の縦割り行政や、役所の仕事では、子供たちに適切な学習機会を提供することはできないと思います。
それはこの事業のように、「校務支援・学習評価システムの更新」を報告するだけの成果報告を行っていることからも明らかです。
税金を取らないことが、一番の社会福祉
繰り返しになりますが、現在のAIやロボットの進化には、行政では対応できません。むしろ行政の業務自体をAIで代替えするような事態に、今後はなっていくでしょう。
特に決まったことを実施するだけであれば、AIとロボットとこそ、人間より優れていますし、２４時間稼働できます。（メンテナンスは必要ですが）
そのような社会で、いまのような行政主導の教育では、情報技術の学習へは、まったく対応できないでしょう。
早く減税して、市民の可処分所得（手取り額）を増やすべきです。それによって情報機器を購入する余裕を市民一人ひとりに与えることで、情報学習を自分で行うよう誘導することこそ、真の情報教育推進です。現状の日本では、税金を取らないことが、一番の福祉政策です。そしてそれこそが、教育の推進にもなります。
